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就職氷河期世代支援プログラム

人事の図書館 編集担当者

就職氷河期世代に対する3年間の集中支援

就職氷河期世代支援プログラムとは、バブル崩壊により、企業が軒並み新卒採用を抑制していた1993年から2004年に大学・高校を卒業した就職氷河期世代を集中的に支援するプログラムで、政府主導で3年間にわたって行われます。詳細は、2019年6月21日に閣議決定された、「骨太方針2019(経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦~)」にも記載されています。

現在30代半ば~40代半ばとなるこの世代は、新卒のタイミングで希望するような就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いていたり、あるいは定職に就いておらず実社会での経験が不足していたりと、世代固有の課題を抱えており、政府の試算では100万人程度がなんらかの支援を必要としています。政府は、就職氷河期世代の雇用に関わる課題に取り組み、3年間で同世代の正規雇用者を30万人増やすという具体的な目標も設定しています。

官民が連携し、様々な取り組みを実施

就職氷河期世代への支援については、政府としても非常に力を入れており、3年間で650億円超の予算を計上する等、大きく財源を確保し、計画的に取り組むこととなっています。主な施策をご紹介いたします。

(1)相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援
多くの支援対象者がハローワークを利用し、就職相談から採用・定着に繋がるまでの流れを一気通貫で支援する体制がつくられます。具体的には、ハローワークに専門の窓口を設置して、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等あらゆる専門担当者がチームとして、求職者の支援を実施します。例えば、業界団体とも連携し、短期間で資格を習得するコースを創設し、資格取得後は職場体験を経て正社員として就職することが想定されています。他にも、採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進や、民間事業者への業務委託やそのノウハウの活用など、政府やハローワークにとどまらない幅広い支援の実施をすることが盛り込まれており、官民一体となってこの問題に取り組むこととなっています。

(2)個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援
国を挙げて広報活動に力を入れる、民間の福祉機関等の利用者へ働きかけるなどといった取り組みを強化し、これまでハローワークに来所したことがない等の事情で、支援することができていなかった、「潜在的な求職者」への働きかけを強化します。また、地域若者サポートステーションの支援対象を40歳未満から40歳代に引き上げる等、既存施設やノウハウをうまく活用し、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を実施する方針です。

支援策については、「長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方」がいるため、画一的な支援ではなく、それぞれの事情や地域の実情に即した支援をしていく必要がある旨が明記されています。雇用環境も変化するなか、より1人ひとりに合わせた伴走型の支援を実施することとなっており、政策がどれだけ効果を上げられるかについては引き続き注目の集まるところです。

人材不足の処方箋になるか

就職氷河期世代の雇用・支援にあたっては、政府より助成金が設定されています。

■特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)
以下の条件すべてに当てはまる求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により正社員として雇用する場合、1年定着すれば、最大60万円(大手企業は50万円)を受け取ることができます。
・雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方
・正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方
・正規雇用労働者として雇用されることを希望している方
また、すぐに正社員として雇用するのは難しい、イメージが湧かないという企業を対象に、短期間の受入れに対する補助金もございます。

■トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
以下の条件のいずれかに当てはまる求職者を、試験的に3か月間雇用する場合、月額4万円の助成金を受けることができます。
・紹介日前の2年間に2回以上離職又は転職を繰り返している
・離職している期間が1年超
・育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が1年超
・フリーターやニート等で45歳未満
・特別の配慮を要する者(生活保護受給者等)

就職氷河期世代の方は、正社員としての実務経験に乏しい方も多く、面接でその実力を評価することが難しく採用に繋がりにくいという課題もございますが、トライアル雇用を行うことで、実務での働きぶりを評価して採用につなげることができますので、ミスマッチのない採用を実現することができます。

全国に先駆けて、兵庫県宝塚市が、就職氷河期世代を対象に、採用活動を実施したことは記憶に新しいのではないでしょうか。企業の人材不足は留まることを知らず、有効求人倍率は、依然1.57倍(2019年11月)と、2年以上にわたって1.5倍を上回り続けています。新卒一括採用のみでは厳しい雇用情勢のなか、注目を集めている新卒・中途に関わらない採用手段「20代通年採用」だけでなく、就職氷河期世代の受入れを検討することも、人員不足からの脱却の一助となるかもしれません。

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