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キャリアセンター訪問
大胆な改組改編で、
「学生の未来に責任を負う」体制をより強化。
東海大学 ユニバーシティビューロー キャリア就職担当 ゼネラルマネージャー 水島久光さん
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東海大学
東海大学は1942(昭和17)年に学園を創立、翌1943(昭和18)年に静岡県清水市(当時)に前身である航空科学専門学校を開設したことに始まります。その後1946(昭和21)年に旧制大学令により大学として認可された際、創立者の松前重義は建学の理想として「人文科学と自然科学の融合による確固たる歴史観、国家観、世界観を把握せしめる」としており、これが同校の「文理融合」の教育理念となっています。現在は札幌から熊本まで全国にキャンパスを展開し、19学部75学科を有する総合大学として、知識偏重教育を取らず幅広い視野と柔軟な発想力を持つ人材の育成・輩出を続けています。
また建学80周年にあたる2022(令和4)年4月に向けて、「日本まるごと学び改革実行プロジェクト」と題した全学的な改組改編に着手しており、キャンパス構成を全国5キャンパス8校舎に整備するほか、新学部の設置や学科を再編し、23学部62学科・専攻体制とし、建学以来継承してきた文理融合の理念と一貫教育を基軸とした教育・研究活動をさらに推進し、社会の変化に対応し、未来を創造していく人材の育成に向けた教育改革に取り組んでいます。今回は同校の文化社会学部広報メディア学科教授として教鞭を執りつつ、全学を横断的に管轄するユニバーシティビューロー(高等教育運営本部)でキャリア就職担当ゼネラルマネージャーをお務めの水島さんに、東海大学が実現を目指す理想のキャリア就職支援の在り方等に関して、お話をお伺いしました。
※記事の内容は取材当時のものです。
より学生の近いところで自律分散的な運営ができるカレッジ制を導入。
――貴校では建学80周年にあたる2022年4月に向けて全学的な改組改編「日本まるごと学び改革実行プロジェクト」に取り組んでおられますが、それに先駆け、事務組織の改編を実施されたとお聞きしております。
これまでと大きく異なるのが、従来の学部学科を分野毎にまとめた「カレッジ制」を導入するという点です。本学で最も規模の大きい湘南キャンパスは「ヒューマンソサエティカレッジ(文学部、文化社会学部)」や「エンジニアリングカレッジ(工学部)」、「サイエンステクノロジーカレッジ(建築都市学部、理学部、情報理工学部」等の5カレッジになり、この他東京キャンパスは「グローバルシチズンカレッジ」に、また医学部と札幌、静岡、熊本キャンパスはそれぞれ1つのカレッジとなり、計10カレッジに再編されます。事務組織としては各カレッジに置かれる「カレッジオフィス」が、教育・研究支援やキャリア就職、入試、留学、広報等のあらゆる業務を横断的に手掛けることになります。
従来の体制ですと、学生は成績や単位については教務課へ、学費の相談は事務部へ、そして就職活動に関してはキャリア就職センターへといったように、用件毎に異なる窓口を訪れる必要がありましたが、カレッジオフィスでは大学生活におけるあらゆるサービスをワンストップで受けられることになり、学生の利便性を高めることができます。
――それにより貴校のキャリア・就職支援はどのように変化するのでしょうか?
まずこれまで本学のキャリア・就職支援を統括していたキャリア就職センターを発展的に解消し、学長・副学長や分野担当責任者で構成されるユニバーシティビューロー(高等教育運営本部)が基本政策の立案と統括を行い、その下で大学全体の連絡・調整業務を担当する「ビーワンオフィス」と連携しながら、各カレッジオフィスが学生や地域のニーズを反映した、より細やかなキャリア・就職支援を実施していきます。
今回の組織改編の狙いのひとつとして、教職員がより一層協力し合い、誰もが学生のキャリア形成に関わり、支援していける体制を構築するという点が挙げられます。本学は創立以来、「学生の就職支援も教育の一環」という精神のもとに学生のキャリア・就職支援を行っておりますが、万全といえる状況はありませんでした。新たなカレッジ制ではオフィスのキャリア就職担当は、教学系・事務系等といった複数の業務を担当し、学生支援に関わる幅広い役割を担うことになります。就活の時だけ接点を持つのではなく、正課、正課外の様々なシーンで学生とコミュニケーションを図り、そして学生の将来にコミットするという意識を改めて全職員、そして全教員に浸透させるために、より学生の近いところで自律分散的な運営ができるカレッジ制が大いに機能してくれるのではと期待しています。
4年間を大人になっていく段階の期間と捉え、着実な成長を促進。
――組織としては大きく改革されましたが、従来から大切にされてきたご方針は変わらない、という認識で間違ってないでしょうか?
仰る通りで、入学早々から学年に応じて実践的なキャリア教育を展開し、学生一人ひとりの就職・進路に関してきめ細かい様々なサポートを実施、不況や就職難の時代にも負けない力を身に付けてもらうよう指導・支援していくことに変わりはありません。ただし誤解しないでいただきたいのが、入学早々からと申しましたが、本学では1年生の春学期は「あえて“就職”という言葉は忘れてください」と言っています。大学の4年間を大人になっていく段階の期間と捉え、例えば1年次は「まず主体性をもった『大学生』になろう!」といった学年別の目標を設け、それを達成するためのキャリア施策を用意することで、着実に成長していくイメージを持ってもらうことを重視しています。
また本学では大学で身に付けるべき社会人基礎力として、「自ら考える力」「集い力」「挑み力」「成し遂げ力」の「4つの力」を掲げており、その力がどのくらい自身に備わっているのかを入学時と3年次の就職活動前の2度にわたりアセスメントを実施し、注力して伸ばすべきポイントの発見や、就活時の自己分析の指標等に活用してもらっています。またこのアセスメントの結果は学生生活の電子カルテの役割を果たす「キャリア支援ナビ」に反映され、教職員のキャリア・就職支援の際の有効なデータとして活用されています。さらに「キャリア就職ナビ」からインターンシップ情報や求人票の検索、講座や行事の申し込みが行えたり、キャリア・就職相談を受けた際の履歴を見ることができる等、様々な方法で活用することができます。
――2年次では「『社会』の大きさと動きを意識しよう!」という目標で、独自のインターンシップに力を入れていらっしゃいます。
インターンシップの本来の意味が「就業体験」である以上、やるべき時期は2年次だろうという考えから、多くの大学・企業で3年生次の夏休みを中心に実施されている中で、本学では2年次生の秋学期に独自のインターンシップ制度「東海JOB-LEAGUE」を20年以上前から実施しています。コロナ禍により従来とは若干異なる内容での実施となりますが、今年度は2日以上(従来は5日以上)のプログラムを12月後半から3月の間で実施いただくという条件で、約30社の企業にご賛同いただき、希望する学生とのマッチングを行っています。自由応募のインターンシップとは異なり、事前・事後研修等を大学で実施し、密度の濃いプログラムの中で学生の職業観の育成を図ることができ、学生からはもちろん、企業にとっても満足度の高い制度となっています。
4年間の充実した学生生活こそが卒業後に生き抜いていく原動力になる。
――また貴校では札幌から熊本まで広がっているキャンパス網や、全国規模の地区講演会のネットワークを活かし、UIJターン就職を希望する学生の支援を積極的に行っています。
地方創世が求められる時代において、本学では10年ほど前から「UIJターン協定・プログラム」に力を入れており、いまでは27の自治体と協定を締結し、就職説明会やインターンシップ等の情報共有を行っています。また今後は地域ニーズを理解している各カレッジから全国にいる本学性に必要な情報発信ができるようになり、これまで以上に充実した支援ができるのではと期待しています。
また学生の保護者の皆様によって組織されている全国50地区の地区講演会で毎年夏に開催されている総会には、コロナ前までは私を含めたキャリア担当スタッフが全ての地区を訪問し、保護者の皆様との個人面談の場を設けていました。こうした取り組みが徐々に成果となって表れてきており、2019年度では自分の出身道府県(1都3県を除く)に本社がある企業への就職率が、4割を超えるまでになりました。本学学生に対し、これからの地域を創っていく人材としてご評価いただいた結果だと受け止め、コロナ禍の中ではありますが、今後も継続して各地域の皆様との結びつきを強めていきたいと考えています。
――では改めて、今後の貴校のキャリア・就職支援のご方針についてお教えください。
カレッジ制の導入により、全ての教職員がキャリア・就職支援に携わり、学生の未来に責任を負う体制になりました。これまでのような学生生活か就職活動か、といった考え方ではなく、あくまでも学生生活の一環としてキャリア・就職対策があるという認識をもう一度新たにし、3年生になってバタバタしたり、1年生の時から焦って就職のことばかり考えず、必要なタイミングで必要なステップを踏むことで確実に成長していくことの大切さ、そして何より4年間の充実した学生生活こそが卒業後に生き抜いていく原動力になるということを、学生だけでなく教職員にもしっかり理解してもらい、社会の変化に対応し、未来を創造していくことができる人材を、一人での多く育成・輩出していきたいと思います。
またそのためには我々も送り出して終わりではなく、大学と企業との連携が不可欠だと考えています。カレッジ制によりキャリア・就職支援はもちろん、研究等の場で企業の皆様と一緒にできることがより一層増えてくるのではと期待しています。今後はカレッジオフィスが皆様の窓口となって機能いたしますので、ぜひ忌憚のないご意見やご要望をお寄せいただけますと幸いです。
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