本改正は、GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)等の国際的な潮流に配慮してデータの主体である本人の権利利益の保護に焦点をあてるとともに、仮名加工情報の導入等により、データの利活用の幅を広げることを意図した改正となっています。データの移動には国境がなく、今後も国際的な個人情報保護強化の流れが続くものと予想されます。個人情報を扱う企業並びに人事・採用担当者の皆様としては、データの主体にとってより透明性のある取扱いを意識していく必要があります。