株式会社ワット・コンサルティング　事業推進部　採用課　課長　田口淳子さん

株式会社ワット・コンサルティング
建築、土木、空調設備、電気設備の4つの事業領域を支える優秀な技術者を自社で育成・派遣し、スーパーゼネコンをはじめとする数多くのクライアントの建設プロジェクトを手掛けている、ワット・コンサルティング。少子化に加え、業界への就職希望者の減少という逆境の中、手厚い研修制度とグローバル人材の活用で、次代を担う技術者の育成に取り組む同社の採用戦略について、お話をお聞きしてみました。
※記事の内容は取材当時のものです。

仰る通りで、おかげさまで当社にも技術者派遣の要請は数多く頂戴しているのですが、送り出せる数が不足しており、新卒・既卒問わず、常に新たな人材を求めている、といった状況です。

理由は大きく2つあります。ひとつは、当社は設立当初から掲げている事業コンセプトである「技術者の技術者による技術者のための会社」として、社員一人ひとりの技術者としてのキャリア形成を大切に考え、人材を育ててきたことです。会社の利益だけを考えた配属をするのではなく、その技術者の個性が最大限に発揮できるよう、またその者にとっていまどのような経験が必要か、どういった規模の現場を担当すればスキルアップにつながるか、といった視点で配属先を決めるようにしています。その結果、技術者それぞれが持っている能力値が他社と比べて高い、というところをご評価いただいてるのだと思います。

そしてもうひとつが、充実した研修制度です。他社では1～2週間程度の研修を経て現場に配属されるケースが多いようですが、当社では2か月もの間、技術研修はもちろん、ビジネスマナーやコミュニケーション研修、キャリアデザイン研修といった実に幅広い分野におよぶ研修制度を設けており、これまで建設の知識の全くない方、文系出身の新卒の方でも、プロとして通用する知識を身に付けていただくことができます。

この研修制度には業界内からも注目されており、お取引先企業の研修を実施させていただく事業もスタートしております。

当社は何より人が財産の会社ですし、人材の活用、具体的には「若手技術者の育成」「「女性の活用」「高齢者の活用」そして「海外人材の活用」を、社会貢献の柱として位置付けています。建設業界というと女性が少ない、というイメージを持たれがちですが、例えばCADオペレーターに関しては結婚、出産後も長く働ける仕事として、女性が数多く活躍しており、当社の新卒採用も男女比はおおよそ半々になっています。

現在当社では、主にグループ企業の現地法人と連携し、ベトナムとミャンマーから建築技術者を受け入れています。具体的には、ベトナムではハノイ工科大学、ミャンマーではタウンジー技術大学と人材育成に関する協定を締結し、当社独自のカリキュラムで日本語講座と建築・土木技術を学んだ学生を、現地に社長自らが訪問し、面接をした上で採用しています。このほかにも様々な取り組みでグローバル人材の採用を進めており、今年度末には社員700名の約1割に相当する70名程度が海外出身者になる見通しです。

当社では海外人材の採用の条件として、日本語能力試験N3の合格を必須としています。そのため、大学でも熱心に日本語を指導していただいているのですが、指導者が現地の方のため、日本人が話す日本語を理解する、しかも仕事上欠かせない専門用語を覚えるとなると、もうワンランク上での日本語教育が必要になってきます。

そのため当社では、海外人材専用の研修センターを用意し、来日後2か月間はそこで日本語の習得に努めていただけるようにしています。さらに言葉だけでなく、例えばお手洗いの使い方や電車の乗り方といった、日本で生活する上で必要な知識を学んでいただくための研修も受けていただき、ストレスなく働いていただけるような体制を整えています。

はい、そうです。海外人材向けの研修を2か月間受講いただいた後、日本人社員と共にさらに2か月間の技術研修を受けていただきます。ベトナム、ミャンマーと提携を始めた理由の一つが、勤勉でまじめな人柄です。全員が学ぼうという意欲にとても溢れており、日本人社員にも大変刺激になっているようです。建設業界では現場の作業員をはじめ、海外人材の活用が他業界よりも進んでいますので、研修段階から異なる文化・価値観を持った人との交流の機会を持てることは、将来にとってもプラスになることだと期待しています。

いま当社で頑張っている海外出身者の中には、数年後に母国に戻り、日本で学んだ知識・技術を活かして国の発展に貢献する人材もいることでしょう。当社の事業の根幹である「人を育てる」ことが、日本だけでなく世界のため、そこで暮らす人々のよりよい未来をつくる力になってくれれば、これほど嬉しいことはありません。

そうなるといいですね（笑）。ただし、そのためには国内外問わず、当社の門を叩いてくれる優秀な人材の確保が不可欠ですので、これからも一人でも多くの方に当社のことを知っていただき、興味を持っていただけるような活動を続けていきたいと思います。