3月からの採用広報本格スタートを目前に、2020年卒学生向けのインターンシップ実施が山場を迎えている。ただ、一部の著名・人気企業を除くと、集客に苦労する企業がほとんどだ。あるIT企業では参加者数が前年同時期比6割減。落胆の色を見せつつも、「集まった少ない母集団に対して、今後は丁寧な面談や細やかなフォローに力を入れていく」ということだ。インターンシップ当日のキャンセルも前年より増加傾向にある。ある中堅規模の企業では、予約者に占める参加率が30％前後に留まることも珍しくないという。これはこの企業に限ったことではなく、インターン実施企業の増加が学生に対して「そこに行かなくても次がある」「他にも募集企業はたくさんある」といった安心感をもたらしていることが推察される。また、既に選考をスタートさせる企業も散見される。200名程度の採用を予定する大手不動産会社は、夏～秋のインターンシップ参加者に対して年内に説明会を実施し、1月に選考をスタートさせている。ただ「企業理解や入社意欲が高まっておらず、選考を通過させられる学生がどれだけいるか不安」とのことで、これからのフォローが課題である。
2021年卒採用の検討に乗り出す企業も少なくない。ある通信機器メーカーではAI機能を活用し、学生の辞退者予測や選考通過者の精度向上の手法を模索している。ほかにも、採用ホームページをスマホに適した仕様へとリニューアルし、企業の魅力付け強化を検討する企業も見られる。いずれにせよ、経団連による採用ルール撤廃の流れを受け、各社とも新たな採用手法を模索する年になりそうだ。（後藤 千博）

首都圏の各大学によると、2019年卒学生の就職希望者を分母にした内定率は9割前後であり、前年並みか微増で推移している。そうした中、卒業論文や試験に専念していた学生が、卒業の目処が立ったことで就職活動に乗り出す動きも見られるようになっている。
2020年卒学生については、「2019年卒学生よりも動き出しが遅く、のんびりしている」というのが大方の大学の声だ。昨年秋以降の就職関連ガイダンスの参加学生数は、ほぼ全ての大学で減少しており、前年比半減というケースも少なくない。しかし年明け以降は、大学にもよるが、キャリアセンターへの相談が増え始め、相談件数は「ようやく前年並み」という声も聞かれ始めた。もちろんインターンシップなど学外での活動に積極的な学生もいるが、採用広報解禁を前に、学内でもようやく一定の動きが見られるようになってきている。2月2日・3日に東京で開催された弊社主催業界研究イベントの相談コーナーでは、相談の約半数が「3月までに何をすればいいか」「自己分析の方法を教えて欲しい」など基本的なものであった。一方で、「本エントリー用のエントリーシートを見て欲しい」「明日選考があるため面接について聞きたい」など、インターンシップを経由して既に選考を受け始めている学生も相談に訪れた。各大学からも「年明けには数人から内定報告があった」という話が出ており、2020年卒学生は前年度以上に「積極的に動いている学生」と「動かない学生」の二極化が顕著になっていると言えよう。（菅原 宏明）