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学情レポート 2017.09

企業の動向・学生の動向 【2017年9月10日号】

企業の動向・学生の動向

■企業の動向

 8月以降も2018年卒採用を継続している企業はまだまだ多い。8月に開催された合同企業セミナー「就職博」には出展申し込みが相次ぎ、東京・名古屋・大阪・京都・福岡の5地区合わせて、500社超が出展した。企業のメインターゲットは公務員から民間企業志望に、また大学院進学から就職志望に方向転換した学生や、今から就活を始める体育会系の学生であった。10月に内定式を予定している企業としては、選考期間を考えると8月を最後の母集団形成時期と捉えているようだ。母集団形成と合わせて内々定辞退の防止も各社の重要な課題だ。特に例年8月は一人暮らしの学生がお盆で実家に帰った際に家族と進路を話し合い、その後内々定辞退が発生するというケースも少なくない。それを見越し「9月以降に改めて学生との接触機会を持つ」いう企業も多い。そうした中、ある中堅企業では、内々定者のフォロー施策として単に食事会や社内研修を実施するだけでなく、採用ホームページや入社案内パンフレットの新コンテンツ提案を課している。この取り組みは企業理解促進と帰属意識の醸成に一役買っているという。このように各社は試行錯誤しながら学生の繋ぎ止めに尽力している。業界によっては、内々定者に占める承諾者数が採用予定人数の2~3割という状況だ。「新卒採用のみでの予定数確保は難しい」と早めに判断し、補てんとして第二新卒・既卒者をターゲットにする動きも活発化してきた。両ターゲットで就労条件がそれほど変わらないため、特に採用担当者のマンパワーが限られる企業では効率的な活動という意味でもこうした手法が採られている。

(四十山 聡)

■学生の動向および学生を取り巻く就職環境について

 夏休みが近づくとともに就職活動に区切りを付ける学生が増加した一方、8月中旬から2018年卒学生の活動は再び活気づいてきた。弊社が8月17日・18日に東京にて、8月22日・23日に大阪にて開催した「就職博」には計5,000名以上が参加。7月下旬の東京・大阪開催時の1.5倍以上の来場があり、会場は大きな賑わいをみせた。東京開催のオープニング講演参加学生のうち、40%は公務員から民間企業への転向組、あるいは公務員試験の結果待ちの学生であるなど、民間企業への就職活動をスタートさせたばかりという学生も少なくなかった。キャリアセンターは夏休み期間も通常通り業務が行われているが、相談に訪れる学生はほぼ毎回同じというケースが多いようだ。相談内容は、面接など選考に関するものの他に、自身の就活が長期化している状況を踏まえ、志望業界の見直しに関するものが増えているという。キャリアセンターが苦慮しているのは、このように相談に訪れる学生ではなく接触の無い学生への状況確認である。新学期開始時にいかに接触するかが各大学の課題だ。

 一方、2019年卒学生は夏休み期間を利用したインターンシップ活動が活況である。大学からは「サマーインターンシップについて、前年度は1~2社参加という学生が多かったが、今年は5社以上申し込むような学生もいる」「民間企業だけでなく、官公庁のインターンシップを希望する学生が増えている」といった声が聞かれる。例年以上にインターンシップ熱の高まりが感じられる。

(江村 朋裕)

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