人事の図書館　編集長　大西直樹

内閣府が公表している「令和元年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,180万人になると予測されています。これに、65～74歳の前期高齢者人口1,497万人を足すと3,600万人以上となり、日本の総人口1億2,254万人の約30％がいわゆる「高齢者」となる計算です。また、65歳以上の高齢者を生産年齢と言われる15～64歳の人口が支える割合は1.9人、つまり現役世代2人で1人の高齢者を支えることになると見込まれています。

内閣府が公表している「令和元年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,180万人になると予測されています。これに、65～74歳の前期高齢者人口1,497万人を足すと3,600万人以上となり、日本の総人口1億2,254万人の約30％がいわゆる「高齢者」となる計算です。また、65歳以上の高齢者を生産年齢と言われる15～64歳の人口が支える割合は1.9人、つまり現役世代2人で1人の高齢者を支えることになると見込まれています。

※内閣府「『令和元年版高齢社会白書』概要版 第1章 高齢化の状況」より

また厚生労働省では、超高齢化が進んだ2025年の社会像を、2006（平成18）年に発表しています。（一部抜粋）

1.　高齢者人口の推移
これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、平成27（2015）年以降は、高齢化率の「高さ」（＝高齢者数の多さ）が問題となる。

2.　認知症高齢者数の見通し
認知症高齢者数は、平成14（2002）年現在約150万人であるが、2025年には約320万人になると推計される。

3.　高齢者の世帯の見通し
世帯主が65歳以上である高齢者の世帯数は、平成17（2005）年現在1,340万世帯程度であるが、平成37（2025）年には、約1,840万世帯に増加すると見込まれる。

4.　死亡者数の推移
年間死亡者数（2004年現在約100万人）は今後急増し、2015年には約140万人（うち65 歳以上約120万人）、2025年には約160万人（うち65歳以上約140万人）に達すると見込まれる。

5.　都道府県別高齢者人口の見通し
今後急速に高齢化が進むと見込まれるのは、首都圏をはじめとする「都市部」である。今後、高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化すると見込まれる。

※厚生労働省「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢化社会像～」より

2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが「労働力不足」です。日本では1970年に高齢化率が7.0％を超えた時点から「高齢化社会」に突入しており、その後2007年にWHO（世界保健機関）が定義している「超高齢化社会」の21％を超え、現在では28％となっています。高齢者が急増していく一方、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働力不足は今後さらに深刻になることは間違いありません。

では企業がこれからやるべきことは何でしょうか。ポイントは以下になります。

◆介護離職を防ぐ
団塊の世代が医療や介護サービスによる支援が必要になり、家族を介護する従業員の急増が予想される2025年には、介護と働くことが両立できるようになっていることが大切です。団塊の世代の介護にあたるのは、管理職層といった企業を中心的に支える世代です。後継者候補と考えていた管理職が介護のために退職せざるを得なくなることも起こるかもしれません。また実際に介護離職した人のうち5割を超える人が「仕事を続けたかった」と考えていることがわかっています。

※厚生労働省「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」より

◆多様な働き方を受け入れる
現代の日本では、人々のライフスタイルが非常に多様化しています。それに比例するように、働き方も多くの選択肢を持つようになりました。これからは、従業員の定着率を高めるため、そして新たな人材を獲得するためにも、テレワークやフレックスタイム、時短制度等、従業員がライフスタイルに合わせて働き方を選べる環境が必要とされます。また労働人口の減少に伴って、高齢者や外国人の雇用も積極的に受け入れる等、企業の柔軟な対応も求められます。

◆生産性を上げて労働需要を減らす
いかに政府や企業が尽力しようとも、残念ながら人材不足は進んでいきます。少ない人員でも対応ができるよう、生産性を上げて労働需要を減らすということも考えなくてはなりません。例えば、業務の効率化を目的としたITの活用等は、その代表例です。財務や会計などのバックオフィス業務は、会計ソフトやクラウド会計サービスを導入することで効率化がはかれます。またAIやRPAを活用した業務自動化への移行も検討が必要となるでしょう。

◆シニア世代の採用を増やす
シニア世代を貴重な労働力とする流れは徐々に浸透しつつあり、一部の企業ではすでに定年退職年齢を引き上げています。さらにシニア世代の人々も経済的な事情だけでなく、暮らしに対する充実感などを求めて定年以降も就業を希望するケースが増えています。これから急ぎで人材不足を解消したいと考える企業には、就業意欲の高いシニア層へのアプローチが効果的かもしれません。

2025年の5年後、2030年には高齢化がさらに進み、人口の約3分の１が高齢者になると言われています。確実に訪れる未来のために、今からしっかりと対策をしておくことが重要です。