HR用語の基礎知識
【中途採用比率の公表例】
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
正規雇用労働者の中途採用比率 | 〇〇.〇% | 〇〇.〇% | 〇〇.〇% |
もし自社にホームページがない場合には、厚生労働省が運営する職業情報総合サイト「しょくばらぼ」を利用する方法があげられます。
「しょくばらぼ」は、企業の勤務実態といった働き方や採用状況に関する企業の情報を検索・比較できる厚生労働省の運営するサイトです。企業として「しょくばらぼ」を利用する場合には登録が必要となるため、事前に手続きを済ませておきましょう。
上記2つの方法以外にも、事業所に提示する、各書類に記載するなどの方法も認められています。求職者の目に届きやすい場所に情報を掲載することが大切です。いずれかの公表方法でも、情報の公表日を公開することが定められているため、忘れずに記載しておきましょう。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
中途採用比率の公表によるデメリットについても把握しておきましょう。
中途採用比率の公表は義務化されているため、デメリットを踏まえた上で、施策を進めていくことが大切です。
2023年3月現在、中途採用比率の公表は厳密には「努力義務」とされており、罰則はありません。法制度における努力義務は、従わなかったとしても刑事罰や過料は発生しないものとなっています。
しかし、労働施策総合推進法第33条には「厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる」との記述があるため、公表をしないと行政指導を受ける可能性も否定できません。
※出典:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 | e-Gov法令検索
このため、違反した企業に対して何らかの形で罰則が定められる可能性もあるため、公表義務に該当する企業はしっかりと法律に遵守した対応を行っておくべきでしょう。
中途採用比率の公表について、必要な作業を大きく分けると、次の3つとなります。
それぞれの詳細を解説します。
すでに触れた通り、中途採用比率の公表の義務化は、2021年に施行された新しいルールです。今後、同制度の内容が一部変更される可能性があります。
公表が対象となる企業や罰則の有無など、変更内容によっては対応方針を変える必要もあるため、厚生労働省のホームページから最新の情報を適時収集しておくことが必要となります。