HR用語の基礎知識
経済産業省が発表している「IT人材需給に関する調査」によると、2019年頃から減少の傾向をたどり、2023年の現在もその数字はさらに減少していくとの試算が立てられています。
2025年には40万人、2030年には45万人のIT人材が不足すると予測されているのが現状です。これからの時代に重要なポジションとして活躍するであろうAIやビッグデータを扱うエンジニアやセキュリティエンジニア、フロントからバックエンドまで幅広く開発できるフルスタックエンジニアは、深刻な人材不足に陥っています。
IT人材が不足している理由は次のとおりです。
IT人材がこのまま不足し続けると、企業にとってどのような影響が考えられるのでしょうか。今後懸念される影響は次の3つです。
IT人材が不足し続けると、情報セキュリティリスクが高まるだけでなくシステム開発が遅れる、既存エンジニアへの負担など、さまざまな問題が発生します。
このような事態を避けるために、企業ができる対策は次のとおりです。
それぞれの対策について詳しく解説します。
IT人材が働きやすい環境を作ることで、人材の定着や新たな人材の採用につなげるのも良いでしょう。
ITに関する業務は、基本的にパソコンとインターネット環境があれば業務に取り組むことが可能です。会議や打ち合わせもオンラインで行えるため、フルリモート勤務を取り入れて働きやすい環境を提供している企業もあります。
また、フレックスタイム制や時差出勤など、比較的自由な働き方を採用し、IT人材が自分のペースで働ける環境づくりによって人材確保を試みるのも良いでしょう。
新たな人材の採用を検討するなら、Re就活テックの利用がおすすめです。登録ユーザーは、ITエンジニア経験のある20代がほとんど。ヘッドハンティングが可能なため、自社にマッチする人材に直接アプローチできます。
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課「参考資料(IT人材育成の状況等について)」によると、IT人材の平均年齢は2030年まで上昇の一途をたどり、今後、さらにIT人材の高齢化が進んでいくと考えられています。
そのため、直近の人材不足を解消するためには、IT人材の採用年齢を引き上げ、高齢層へアプローチすることも一つの方法でしょう。
※出典:経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf)
経済産業省の調査「IT分野について」によると、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると予測されています。
今後ますます需要が増えていく中で、必要なスキルを持ったIT人材が圧倒的に不足してしまうと、企業だけでなく国全体としても競争力が低下してしまうでしょう。
そのため、企業は従業員の労働環境を改善する、社内でのIT教育体制を整える、またアウトソーシングの活用を検討するなど、IT人材不足への対策を本格的に取ることが求められます。
※出典:経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_06_00.pdf)
IT人材の不足は、国としても深刻な問題です。日本の持続的な成長・発展のためにも国として対策を講じています。
IT人材不足に対する国としてのおもな対策は次のとおりです。
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